DIYerにとっての特定空き家を考える
空き家再生、廃墟再生、DIYリフォームなどやっていることは同じでもなんとなく印象が違います。住宅は何年か空き家状態にしていると、どんどん廃墟と化していきます。日本全国の空き家は800万戸を超えているといわれていますが、10年以上も空き家の状態で廃墟となっている住宅も少なくありません。
廃墟をそのまましていると経年劣化がすすみ、最終的には崩壊してしまうかも可能性があります。崩壊しそうな廃墟となった空き家は、近隣住民の危険があると自治体が危険だと判断した時には、取り壊しができるようになりました。
空き家対策特別措置法は空き家法ともいわれ、2015年から施工されています。最近ではニュースになりましたが、実際に自治体主導で廃墟となっている空き家が解体されています。取り壊しの解体費用は一時的に自治体が負担することになりますが、所有者に請求がいきます。
日本全国で空き家問題が増加していることからできた法律ですが、空き家が廃墟同然となってもすぐに取り壊しをされることはありません。倒壊リスクがある、管理不足で衛生面で悪影響がある、周囲の景観を損なうなど様々な要因から、特定空き家に認定されます。
住宅が特定空き家に認定されると、住宅の固定資産税が6倍となってしまいます。元々、更地となっている土地に対して住宅が建っている土地の固定資産税は安くされています。1戸あたり200㎡以下の住居用地部分として、固定資産税が更地に比べて6分の1となります。
住宅が建っている土地は住宅用地の特例として固定資産税が安くなっていますが、解体して更地になると土地の固定資産税が元に戻ってしまいます。このため、空き家となっていても放置してしまっているのが現状でした。いくら廃墟となっている空き家とはいえ、解体費用を負担しても、さらに土地の固定資産税が上がるのであれば、放置することになります。
この放置された空き家が問題となりできた法律が空き家法となり、特定空き家と認定されると、その土地は住宅用地の特例としての優遇措置が使えなくなります。空き家であっても維持管理をしていかなければ、固定資産税が高くなってしまう可能性があります。
空き家法が施行されてから空き家の維持管理がしっかりされてきているのか、といえば決してそんなことはありません。都心はもちろんですが、地方ではでさらにひどい空き家があります。建物は朽ち果てていて、宅地内は雑草や樹木が生い茂り、ちょっとしたジャングルになっている空き家もあります。
この空き家を格安、場合によっては無料で譲ってもらうことができれば、個人のDIYerにとって様々な実験ができます。実験といっても空き家を再生していく過程で修繕をやっていきながら、修繕が難しくなれば解体をできる限りDIYでやることもできます。ただ、廃墟となっている空き家を見つけることは難しいことはありませんが、所有者を見つけて交渉していくことは簡単ではありません。今後は空き家の所有者を見つけて交渉できるかどうか、それが重要なのでしょう。
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