新型コロナウイルスの影響で家賃滞納の可能性あり

新型コロナウイルスが世界中に広まり、日本国内でもかなりの感染者が発覚しています。東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫県に政府から緊急事態宣言が出されました。飲食店や遊技場など様々な施設が営業自粛や時短営業を行っています。日銭を稼いて売上を上げている飲食店は日々の営業で賄っているため、売上がなくなると死活問題となります。

飲食店などの店舗は不動産オーナーであることは滅多になく、大家さんから店舗を借りて家賃を払い営業しています。当然ですが、毎日の売上金で家賃を払っています。ある程度の運転資金があれば、即座に家賃の支払いができなくなることないと思いますが、3ヶ月を超えると厳しくなってきるはずです。

店舗の家賃は居住用住宅の家賃に比べて高いこともあり、政府の支援金があったとしても間に合わない業者もいるでしょう。中小企業経営者や自営業として飲食店を営業していた場合、店舗の家賃だけでなく居住用住宅の家賃もあり、店舗営業と自分の生活も維持していくことはかなり難しくなるはずです。

経営者や自営業者だけでなく、営業自粛している施設で働いているアルバイトやパート、派遣社員など非正規従業員も大変な状況になっているようです。正社員であれば、給与の補償は手厚くやっていますが、アルバイトなどは一切の補償がないことも多く、補償があっても給与の半分もないようです。

非正規の従業員は毎月の給与で、家賃をはじめ生活費を払っており、貯金もほとんどないといわれています。貯金もなく収入がなくなったら、家賃など生活費を払うことができなきなります。飲食店などのテナントの大家さんだけでなく、居住用住宅の大家さんの家賃も滞納が増える可能性が大いにあります。

家賃滞納が増えるということは、家賃保証での家賃の立替払いが増えてきます。家賃の立替払いが増えてくると、家賃保証の会社の資金が減少してしまい、立替払いした家賃の回収ができなければ、倒産してしまう可能性もあります。保証会社が倒産してしまうと、大家さんに対して家賃保証がなくなります。入居者から口座振替で家賃送金をしている場合、家賃は保証会社に入っても大家さんに入らないことになります。

この対策はどうすればいいのか、入居者から家賃を直接振り込みしてもらうことです。家賃滞納があれば、入居者に督促をしていきます。滞納がなければ問題なくやっていけます。賃貸管理会社が家賃集金をしている場合も同じです。賃貸管理を自主管理するのは不安だと考えるかもしれません。それでも、保証会社や管理会社は資金繰りが悪くなれば家賃を送ってくれなくなります。自主管理で上手くやっていくことが一番ですが、難しいようであれば何かしらの対策をしていくことが望ましいでしょう。

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