不動産消費者と不動産事業者の違い
自宅用のマンションや戸建を購入する人たちはエンドユーザー、いわゆるエンドと言われています。不動産を最後に購入するという意味でのエンドですが、不動産消費者となります。消費者となると事業者に比べて知識や経験も少ないことになり、法律で守らなければならない存在となります。消費者を守る法律として消費者契約法があります。
消費者契約法は事業者から消費者を守るための法律であり、事業者の一定の行為により消費者が誤認、いわゆる勘違いをして契約してしまった場合、取り消しができるというものです。事業者から騙されて契約した消費者を守るための法律になりますので、事業者が事業者を騙しても対象となりません。
不動産を購入する時に、自家用で使うのであれば消費者となりますが、事業用で利用することが目的であれば事業者となります。個人であれば、事業者登録や法人登記をしていることもありません。個人であれば、常に消費者として扱われるわけではありません。収益物件を購入すると、個人であっても大家さんとなり、不動産賃貸業を営む事業者として扱われます。
収益物件を購入する前は、何も知らない消費者となりますが、事業目的で収益物件を購入することになると消費者ではありません。事業者としての知識や経験が足りなくても自己責任となってしまうのです。いくら事業目的だとしても、不動産賃貸業など全くやったことがない素人がいきなり事業者としてやっていけることはありません。
サブリースの事業者は、年収の高いサラリーマンや土地持ちの地主さんなど銀行融資を利用できそうな素人に契約させることは簡単だったはずです。まさに事業者が消費者を騙して契約をさせていたのではないでしょうか。
30年間の家賃保証、家賃は上がることがあっても下がることはない、基本的な建物メンテナンスがサブリース業者の費用持ちなど、大家さんになることを止める理由がありません。止める理由がなければ、自然に進んで契約をしてしまうことになります。
30年は家賃を保証してくれたはずなのに、わずか数か月で破綻したサブリース事業者もいました。スルガ銀行も矢面に立ったことで大きな問題となりました。レオパレスは保証家賃の減額交渉をして訴訟問題にもなりました。それだけでなく、共同住宅に界壁がないことも発覚しました。
家賃保証のサブリースは問題が起こることが普通だという認識になっています。そこでようやく政府でサブリース業者を規制する法案が閣議決定されました。業者を規制する法律ができれば、少しは騙される大家さん予備軍は減少するのでしょうか。ただ、他者に全てを任せて事業が上手くいくようなことはありえないはずです。
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