物価が上がっているのにどうして家賃は上がらないのでしょうか

1990年前後のバブル経済といわれた時代には、不動産価格は上がり続け、下がることはないと信じられていました。不動産価格は右肩上がり、銀行は不動産を購入するためには簡単に融資がでたようです。不動産価格ほどの値上がりはありませんでしたが、家賃も当時は値上がりをしていました。

家賃も現状維持または値上がりすること当然であったことから、収益物件は投資だけでなく投機の対象にもなっていました。不動産価格が上がり過ぎたことから総量規制が入り、その後間もなくバブル崩壊となります。

土地やマンションなどの不動産価格は軒並み値下がりしてしまいましたが、家賃の値下がりはほとんどなく、地域によっては現状維持から少し値上がりもあったようです。そのため家賃は景気に左右されることはなく、実際の需要によって決まるものだといわれています。都心など賃貸需要が高い地域では家賃が下がりづらく、地方で需要があまりない地域では家賃が下がりやすくなります。

都心では家賃が高く、地方では家賃が安いのはよく知られていますが、家賃は賃貸住宅の需要と供給でなり立っています。最近では、沖縄の賃貸需要が急激に増加したため、不動産価格とともに家賃も急激な値上がりをしています。需要が急激に増加したことで、供給が間に合わないのは一時的なことかもしれませんが、供給が追い付くまで高値で推移すると思われます。

賃貸需要に比べて供給が余っている場合には、賃貸住宅で家賃の競争が起こります。過疎化していることもなく、人気のある地域である横浜などが賃貸住宅の供給過多が発生しています。特にワンルームの単身者向け住宅は余っているようで、新築であっても予定通りの家賃で決まらないようです。

逆に地方では家賃が安いといわれますが、賃貸住宅がほとんどない地域で企業の工場などができると、一気に賃貸需要が増加します。最近では工場の従業員として外国人を雇うことも増え、社宅としての需要が増えています。特に戸建て賃貸住宅は人気が高く、相場よりも高い家賃で賃貸すること少なくありません。

家賃は物価に連動して、年々上がると言われていた時代がありました。ただ現実としては地域の家賃相場ができ、そこで賃貸住宅の需要と供給のバランスで実際の家賃が決まります。空室が長くなれば、大家さんが家賃を下げることもあり、需要が多ければ家賃を上げることもあります。

物価が上がっていけば家賃は上がるはずなのですが、賃貸需要がなければ空室のままです。空室を埋めて家賃を得るには家賃を下げる必要もあり、空室の家賃が下がれば、その地域の相場家賃も下がるようになります。家賃を下げなくても決まるかもしれませんが、ほとんどの大家さんは長期間の空室で耐えられなくなると家賃を下げてしまうのです。

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