賃貸募集依頼について考えてみました
空室がなく永続的に満室が続くのであれば、賃貸募集など全く必要ありませんが、空室は必ず発生するものだといえます。空室になれば原状回復リフォームを最低限する必要があり、場合によっては外壁塗装や耐震補強など大工事を空室のタイミングですることになります。賃貸中で入居者がいても出来ますが、空室であれば入居者に配慮する必要もないため大規模修繕はやりやすくなります。
空室となれば、住宅としての建物内外の不具合箇所を確認して修繕をしておくことはいいのですが、賃貸物件であれば家賃が入らなくなります。区分マンションであれば固定資産税だけでなく毎月の管理費や修繕積立金を支払わないといけないため、持ち出しとなってしまいます。戸建であれば固定資産税と、リフォーム期間中では電気代や水道代程度であるため、区分マンションに比べて空室の時の金銭的負担少なくなります。
区分マンションは地方の郊外、いわゆる田舎に建っていることは少ないため。賃貸需要がそれなりにあります。賃貸物件の募集依頼をする不動産業者も多数あり、適正家賃で賃貸募集をしていれば、空室が長期間になることはほとんどありません。築古大家も23区内ではありませんが、都内に所有している区分ワンルームマンションは募集してから2ヶ月程度で入居者が決まりました。地方の戸建では、空室期間が6ヶ月や1年など長期間になることもあり、区分マンションに比べて毎月の負担は少ないのですが、空き室が長期間になることもあります。
戸建を賃貸募集することと区分マンションを賃貸募集するのと同じことなのですが、賃貸需要と賃貸募集する不動産業者の数が違います。区分マンションは都市部にあることが多く、戸建賃貸は地方や郊外にあります。都市部の方が不動産業者や賃貸物件の需要が多いのであれば、都心の方が賃貸募集や賃貸事業をやりやすいのかと、といえば必ずしもそうではありません。地方や郊外であっても不動産業者は営業していますし、自治体によっては空き家バンクがあり、個人であってもジモティーを使って業者を通さず賃貸募集もできます。
賃貸募集をしやすくするために、どんな物件でどんな募集形態をとればいいのか、一概にはいえませんが、不動産業業者には契約時に規定の広告料を支払うことと、担当者ボーナスを付けるとやる気になってくれます。その地域の全ての不動産業者に賃貸募集できればいいのっですが、なかなかそこまでするのは大変です。いくつかの不動産業者に依頼をしてみて、感触がいい業者と付き合っていくことが現実的でしょう。
築古大家の所有物件の多くは地方にあるので、不動産業者はそれほどありません。都心などでは最寄り駅に不動産業者は10軒以上あることは普通なのかもしれませんが、地方では５軒あれば多い方です。また都心の不動産業者が地方の戸建を賃貸募集していることが稀にありますが、賃貸管理を委託しているためでしょう。賃貸募集を依頼したら、その業者のHPなどで募集しているのか確認していきます。もし依頼した物件が掲載されていなければ、賃貸募集をしていない可能性があります。賃貸募集依頼をして終わりではなく、定期的に募集状況の確認をしていく必要があります。
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